最新地政学リスクの把握と管理体制構築を支援する新サービス
地政学リスクウォッチ
国際政治リスクは企業のグローバル展開に深刻な不確実性をもたらしています。こうしたリスクはサプライチェーンや東南アジア事業の持続性、BCP(事業継続計画)に直結し、経済安保・コンプライアンス両面での対応が不可欠です。
ESGの各要素に波及する地政学リスクは、持続可能な経営基盤を築くうえで重要な論点であり、リスク管理担当者が経営層へ示すべき核心的な視点となります。加えて、こうしたリスク認識は、サステナビリティ経営を推進し、長期的な企業価値を高めるうえでも欠かせない要素です。
近年高まる地政学リスク
- 国家間の紛争
- 米中経済摩擦
- トランプ関税(トランプ2.0)
- 通商環境の不透明化
- 資源ナショナリズム
- 技術流出リスクと知的財産保護
- 国家主導型サイバー攻撃
- などなど・・・
自社には関係ないと思っていませんか？
地政学リスクとESGの密接な関係
環境(E)への影響
資源ナショナリズムの台頭により、レアメタルなどの重要物資の安定調達が困難に。
また脱炭素化に向けたサプライチェーン構築に影響。
社会(S)への影響
自国第一主義や移民政策の強化は、労働力確保や多様性(DEI)に関する企業の取り組みに影響。
ガバナンス(G)への影響
関税引き上げ、輸出入制限、市場分断、企業買収への影響など、国際貿易や投資環境の不確実性が増大し、事業戦略の抜本的な見直しが必要。
サステナビリティ戦略を考える上で「地政学リスク」は重要な要素となっています。
自社に関わる地政学リスクをキャッチアップ
定期的に質問項目にご回答いただくだけで、認識すべき最新の地政学リスクを把握し、自社のリスク管理体制の構築にご活用いただくことが可能です。
STEP 01
最新動向が反映された地政学リスクへの自社対応状況に関する質問をシステム上で受領
STEP 02
質問項目に回答
STEP 03
他社動向と比較した自社のリスク管理体制の整備状況を客観的に把握
主なサービス内容
- 地政学リスクへの自社対応状況に関する質問項目を配信/定期配信(半年毎)と不定期配信(地政学イベント発生時)
- 他社の回答の平均値と比較したフィードバック
- 最新動向に関するセミナー開催(年2回程度予定)
- 専門家による個別相談(有償オプション)
※サービス内容は予告なく変更される場合があります。
共同開発パートナー
株式会社オウルズコンサルティンググループ
代表取締役CEO 羽生田 慶介氏
変化の激しい時代に、地政学リスクへの備えを。
通商・地政学リスク・経済安全保障分野を専門とし、国際交渉や政策立案に長年携わってきた弊社メンバーが、「企業が今、押さえるべき」地政学リスクを選定し、必要な取り組みを可視化するための質問項目を設計しました。
日々めまぐるしく変化するグローバルな事業環境において、本サービスをご活用いただくことで、地政学リスクへの備えを明確にし、戦略的な意思決定に役立てていただければ幸いです。
「ビジネスと地政学・経済安全保障」（日経BP）、「すべての企業人のためのビジネスと人権入門」（日経BP）など著書多数。
導入のメリット
最新のグローバル情勢をふまえた地政学リスクのチェック項目を受領・回答することで、リスク管理体制の構築と地政学リスクを見る目を養うことができます。
最新の情勢をふまえた自社の
地政学リスクを知る
- 定期的にチェック項目を受領することで、認識すべき最新の地政学リスクを把握が可能
- 経済安全保障リスク担当者は、経営層に対して、自社に関わる地政学リスクについて適切に報告・アップデートが可能
自社取り組みの
立ち位置を知る
- 利用企業は国内他社の動向と比較した自社のリスク管理体制の整備状況を客観的に把握が可能
- 適切な体制構築・予算確保に向けて、経営陣の説得材料を提供
地政学リスクを
見る目を養う
- 最新の地政学イベントに起因するリスクが含まれているチェック項目を、継続的に受領することで、「さまざまなイベント」と「地政学リスク」を結びつける思考の訓練に
株式会社ゼロボード概要
当社は、GHG（温室効果ガス）排出量の算定・開示・削減を支援するクラウドサービス『Zeroboard』を中核に、ESG情報を一元管理できるソリューション『Zeroboard Sustainability Platform』を開発・提供しています。
『Zeroboard』は2025年6月時点で世界約15,000社で利用されており、システムと専門的なコンサルティングを組み合わせることで、企業価値向上につながるサステナビリティ経営を支援しています。
