用語集

借り手企業が持続可能性に関する目標（ SPTs ）を設定し、その達成度に応じて貸出金利が変動する融資の仕組み。企業が環境や社会に関する具体的な目標を掲げ、その達成が確認されると金利が引き下げられる一方、未達成の場合は金利が上がる仕組みが一般的である。これにより、企業はサステナビリティ目標達成に向けた強い動機づけが得られる。

融資後はSPTsの達成状況を定期的に測定し、金融機関にレポーティングをする必要がある。金融機関は、SPTsの達成状況に応じて融資条件を見直す。

日本国内で温室効果ガス（GHG）の排出削減や吸収量の実績を「クレジット」として認証する制度。Jクレジットは、国内でのカーボンオフセットやカーボンニュートラルの達成を支援するための仕組みとして活用されており、企業や自治体などが実施する省エネ対策や再生可能エネルギーの導入、森林保全などによるGHG削減・吸収活動が、金銭的な価値を持つクレジットとして市場で取引される。このクレジットを排出削減に取り組む企業が購入することにより、自らのGHG排出量を補完することが可能となる。また、クレジットの販売者は、売却益を通じてさらなる環境保全活動や技術開発に投資することに繋げることができる。

個々の生物種や地域に関係なく、世界規模で生態系に関する問題に取り組むことを目的とした条約。1992年に開催されたリオ地球サミットにて採択された。生物の多様性の保全、生物資源の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分の3点を目的としている。

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律。一定規模以上の事業者に対してエネルギー消費量の報告義務や、省エネ計画の策定・実施、省エネや非化石転換等に関する取組の見直しや計画の策定等を義務付けている。

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、自然界で繰り返し利用可能なエネルギー源。枯渇する心配がなく、温室効果ガスの排出が少ないため、地球温暖化対策として注目されている。化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして、持続可能なエネルギー供給と環境保護を両立する重要な役割を果たす。

地球温暖化対策に関する法律に基づき、温室効果ガスを一定（CO2換算で3,000t）以上排出する事業者に温室効果ガス排出量を算定・報告することを義務付ける制度。

一つの事業者だけでなく事業活動に関連するサプライチェーン全ての温室効果ガス排出量のことをいい、Scope 1～３の合計値を表すことができる。