用語集

2021年に発表された、自動車業界におけるデータ連携のためのオープンなエコシステム。主な目的は、サプライチェーン全体でデータを共有することによる業界全体の生産性の向上と、車両のライフサイクル全体で持続可能な生産や脱炭素に向けた取り組みを強化すること。Catena-Xは、フォルクスワーゲンやBMWなど、欧州の大手自動車メーカーが主導している。企業間でデータを相互運用できる標準を提供し、データの交換をP2Pで行うことにより、互換性のあるデータの安全な利用が可能となる。また、技術標準に則したアプリケーションをマーケットプレイスから入手できることで、公平なデータ交換を可能とする。

GAIA-Xは、企業間でデータを安全に連携・活用するための枠組み。企業が個別でデータを集めるには限界があるため、連携によって製品のライフサイクルやサプライチェーンに関する情報を効率的に得ることができる。これにより、生産性向上や脱炭素に向けた取り組みが推進される。

GAIA-Xの重要な特徴の一つは「データ主権」である。企業がデータの利用者を指定できる仕組みで、機密性の高い情報を安全に共有し、不正アクセスやサイバー攻撃から守る役割を果たす。

GAIA-Xの目的は、安全で信頼性の高いオープンインフラを構築し、企業の競争力を高めること。現在、アメリカのAmazonやGoogle、中国のAlibaba Groupなど、世界的な大企業もこの枠組みに参加しており、今後も拡大が見込まれる。

SBTi（Science Based Targets initiative）は、企業が気候変動に対する取り組みとして、科学に基づいた排出削減目標を設定し、それを達成するための行動を促進する国際的なイニシアチブ

「Partnership for Carbon Accounting Financials（金融向け炭素会計パートナーシップ）」

2015年にオランダで設立され、2018年には北米、2019年には全世界で展開される国際的なイニシアチブの一つ。主な目的は、金融機関が投資や融資を通じて排出した温室効果ガスの算定と開示を行うこと。金融機関に特化した業界主導型のイニシアチブとしては初めてのものである。

金融機関自体は直接的な二酸化炭素排出を行わないが、GHGプロトコルの導入によりScope1〜3という排出範囲の概念が確立され、金融機関が投資するプロジェクトの温室効果ガス排出量を算定する必要が生じた。

WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が2021年のCOP26の開催に合わせて発表した、バリューチェーン全体で製品レベルの炭素排出量データを算出・交換するためのガイダンス。全ての企業が活用でき、バリューチェーンで一貫した製品のGHG排出量（PCF：Product Carbon Footprint)の算定ができることを目指している。そのうち、「Pathfinder Network」は、すべての組織がつながり排出量データや知見を交換できる「排出量データのインターネット」を作るとりくみ。

Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）

日本が「Society 5.0」の実現を目指して進めているデジタル基盤構築の一環である。経済産業省が主導し、業界横断的なデータ共有と活用を促進するために設計されたしくみで、①組織・人材のエコシステム（エコシステム内での検討体制）及び②システムのエコシステム（エコシステムで定めた標準に基づくシステム）から構成される。現在、物流や商流、金流などの分野で取り組みが進んでいる。「人流・物流DX」では、自動運転車やドローン、サービスロボットを活用して、人や物の移動の最適化をめざす。「商流・金流DX」では、取引全体をデジタル化し、カーボンニュートラルやトレーサビリティ確保を目指す。また、システム間の相互運用性を確保し、データを安全に共有するための仕組みも構築されている。この取り組みは、国内外の企業や政府機関との協力を通じて、経済成長と社会課題解決の両立を目指している。

The Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）の略称。

企業や金融機関が自然関連の依存、影響、リスク、機会を評価し、開示し、行動を促進するための国際的な取り組み。世界の資金の流れを自然にマイナスの影響を与えるものから、自然にプラスの影響を与えるものへとシフトさせることを目標に2021年6月に設立された。
2023年9月に自然関連の問題を特定、評価、対応、開示するためのリスク管理および開示の枠組みとしてTNFD勧告（TNFD Recommendations）と追加ガイダンスを発表している。
TNFD勧告は、ガバナンス、戦略、リスクとインパクトの管理、測定指標とターゲットという4つの柱を中心に構成されている。

正式名称は、Global Reporting Initiative。

企業の持続可能性に関する報告を促進する国際的な枠組み。1997年に設立され、持続可能な発展のための透明性と説明責任を高めることを目的としている。GRIは、企業が環境、社会、経済に関する影響を評価し、報告するための国際的なベストプラクティスを反映した規準である。
2016年から順次に発行されている「GRIスタンダード」は、日本の多くの企業がサステナビリティ報告書の作成に利用している。

「GRIスタンダード」は、企業が報告する際に考慮すべき重要な指標やテーマを設定している。これには、環境への影響（例：大気への排出、水と廃水）、労働条件（例：雇用、労使関係、労働安全衛生、地域コミュニティへの影響、企業のガバナンスなどが含まれる。企業は、これらの基準に基づいて、持続可能性のパフォーマンスを測定し、利害関係者に対してグローバル共通の言語で開示を行うことができる。

「European Sustainability Reporting Standards」

EUにおけるサステナビリティ報告のための基準。これは、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）の枠組み内で策定され、企業が持続可能性に関する情報を一貫して報告できるようにすることを目的としている。ESRSは、企業の①横断的開示事項、②環境、③社会、④ガバナンス（②～④ESG）の大きく4つの報告領域について、詳細の開示項目を規定した12の基準がある。

「Corporate Sustainability Reporting Directive」

EUが企業の持続可能性に関する報告を義務付ける指令。2021年に提案され、2023年から段階的に施行される予定である。CSRDは、上場企業や大規模企業に対し、環境、社会、ガバナンスに関する情報を透明に開示することを求める。この指令により、投資家やステークホルダーが企業の持続可能性を評価しやすくなる。報告は国際的な基準に基づく必要があり、企業は信頼性の高いデータを提供することが求められる。そのため、第三者保証が義務化される。