用語集

石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、化石燃料の燃焼に伴うCO2排出量に基づいて課税される。。平成24年から段階的に施行され、平成28年に最終税率への引き上げが完了。化石燃料事CO2排出原単位が用いられ、それぞれCO2排出量1トン当たり289円となるよう税率が設定されている（初期の税率であり、段階的な税率引き上げが行われている）。個人、企業のどちらも等しく負担する。

GXに取り組む企業、官公庁、大学が協働し、GXを率先する枠組み。参画企業による排出量取引（GX‐ETS）の実施や、市場ルールの形成などを行う。

目的:

• 企業や自治体が連携して温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な取組みを推進。

• 環境技術や再生可能エネルギーの導入を促進し、持続可能な社会の実現を目指す。

EUにおける温室効果ガスの排出量取引制度。2005年1月より運用されている。EU加盟国に加え、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを対象とする。キャップ＆トレード方式を採用しており、市場にてCO2余剰排出枠の売買を行う。EUの気候変動政策の中心的な要素であり、温室効果ガス削減に向けた重要な取り組みです。

排出権取引制度。温室効果ガス削減のために策定され、CO2排出量の金銭的な取引を可能とする。CO2を多く排出した事業者は、排出量の少ない事業者から余剰排出枠を購入する必要があるキャップ＆トレード方式と、設定した基準からどれほどCO2排出量を削減できたかによってクレジットを取引するベースライン＆クレジット方式の2種類に分けられる。

オフィス機器や家電製品に関する国際的な省エネルギー制度。1995年にアメリカと日本の両政府によって合意された。製品の消費電力などについて米国EPA（環境保護庁）により基準が設定され、この基準を満たす製品に「国際エネルギースターロゴ」の使用が認められる。

電気製品などの省エネ基準や自動車の燃費・排ガス基準といった、エネルギー多消費機器のうち省エネ法で指定する特定機器の省エネルギー基準を、各々の機器において、基準設定時に商品化されている製品のうち「最も省エネ性能が優れている機器」の性能以上に設定する制度。

2015年に制定された建築物のエネルギー効率向上を目的とする日本の法律。建築主や設計者、施工者を対象とし、新築や改築時に省エネ基準への適合を義務付ける。また、大規模建築物にはエネルギー消費性能の届出が義務付けられる。これにより、エネルギー消費と温室効果ガス排出の削減を図り、持続可能な社会の実現に寄与する。

地球温暖化対策の推進に関する法律。1998年に制定された。事業者には温室効果ガス排出量の計測・報告、地方公共団体には温暖化対策計画の策定と実施、企業への削減努力の義務化などを求める。また、国民には環境に配慮した生活様式への転換を促す。

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律。一定規模以上の事業者に対してエネルギー消費量の報告義務や、省エネ計画の策定・実施、省エネや非化石転換等に関する取組の見直しや計画の策定等を義務付けている。

国際的な気候変動対策の枠組み。2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択された。温暖化を産業革命以前から2℃より低く、かつ1.5℃以内に抑える努力をするという長期目標を掲げる。すべての加盟国が自発的に温室効果ガス削減目標を提出し、定期的に見直しを行う仕組みが特徴。