ゼロボード代表 渡慶次道隆、環境省主催「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素に向けた検討会」の委員に選出
2050年ネットゼロに向け、バリューチェーン全体での脱炭素施策を検討
企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、代表取締役の渡慶次道隆が環境省主催「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素に向けた検討会」の委員に選出されたことをお知らせします。第1回の検討会は5月12日に開催され、内容は環境省のYouTubeチャンネルにてライブ配信されます。
当社はこれまで、GHGデータプラットフォーマーとして、サプライチェーン全体にわたる脱炭素の取り組みをテクノロジーと専門知見の両面から支援してまいりました。今回、その知見を本邦の施策検討に生かすべく、貢献してまいります。
検討会の目的
日本政府は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、令和7年2月に地球温暖化対策計画を改定し、2035年度および2040年度の温室効果ガス削減目標を新たに設定しました。また、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時達成を目指す「GX（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」が閣議決定されました。
これらの目標達成には、あらゆる主体による排出削減とともに、国内での脱炭素投資の促進、グリーン製品の市場評価・需要創出が重要です。政府は分野別投資戦略に基づき、企業による脱炭素関連投資を支援しており、中堅・中小企業も含めた取り組みの拡大が求められています。
こうした背景のもと、バリューチェーン全体での排出削減やグリーン製品の需要創出を進めるため、有識者による「検討会」を立ち上げ、Scope 3対応や製品単位での排出削減の見える化等を含めた施策の検討が始まりました。
環境省リンク：https://www.env.go.jp/council/valuechain_decarbonization.html
代表プロフィール
株式会社ゼロボード 代表取締役 渡慶次道隆（とけいじ みちたか）
CMA（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）、CFA（米国証券アナリスト）
東京大学工学部卒業
JPMorganにて債券・デリバティブ事業に携わったのち、三井物産に転職し、コモディティデリバティブや、エネルギー x ICT関連の事業投資・新規事業の立ち上げに従事。その後、スタートアップ企業に転じ、電力トレーサビリティや環境価値取引のシステム構築などエネルギーソリューション事業を牽引。脱炭素社会へと向かうグローバルトレンドを受け「Zeroboard」の開発を進める。2021年9月に同事業のMBOを実施し、株式会社ゼロボードとして事業を開始。
2022年には経済産業省環境経済室主催の「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリント算定・検証等に関する検討会」の委員を務めた。
会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階
代表者：代表取締役 渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
Zeroboard Sustainability Platformの概要
ESG関連データの収集・管理
・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。
- GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」
- ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」
- バイヤーからサプライヤーに対するSAQ（Self-Assessment Questionnaire・自己評価アンケート）の収集・管理を効率化するクラウドサービス「Dataseed SAQ」
これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。
【本件に関するお問合せ先】
各商品・サービスについて（営業本部）sales@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）pr@zeroboard.jp
