プレスリリース 2025.09.30

「Zeroboard for batteries」が経済産業省の実証・支援事業に4期連続の採択

昨年度に続き、令和7年度の蓄電池カーボンフットプリント等の連携アプリ開発事業者として採択

企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下当社）は、自動車製造業ならびに蓄電池製造関連企業向けに開発した、「Zeroboard for batteries（ゼロボードフォーバッテリーズ、以下本ソリューション）」が、経済産業省が補助金を交付する一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）の実証・支援事業（以下本実証事業）に初回公募から4期連続4度目の採択をされたことをお知らせします。

本ソリューションは、経済産業省が進めるサプライチェーンのデータ連携基盤「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）（※1）」に連携するアプリケーションとして、初回の2023年9月、2回目の2024年4月、3回目の2024年8月、そして今回と、継続して本実証事業に採択され、これまで100％の採択率を誇ります。加えて2025年3月には、一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターより最速で正式認証を取得しました。

既に自動車OEM複数社、バッテリーメーカー、およびそのサプライヤー企業様より受注をいただいており、今回の公募では本ソリューションの機能強化として、カーボンフットプリント（CFP）（※2）算定に加え、サプライチェーンでの人権・環境・デュー・ディリジェンス（DD）連携アプリケーションの機能強化にも対応してまいります。
今後は蓄電池リサイクルのCFP算定および自動車LCA（※3）にも取り組んでまいります。

本実証事業の背景

電動車の普及拡大に伴い、使用済み車両や蓄電池のリユース・リサイクルに関するルール形成と、サプライチェーンでのデータ連携の仕組みづくりが各国で進んでいます。

本実証事業では、サプライチェーンにおける蓄電池のCFPや人権・環境DDに関するデータを取得し、秘匿情報を守りつつ第三者と共有・活用できる仕組みが構築されます。これにより、電動車の普及とCO₂削減の促進、さらには産業競争力の強化が期待されます。

実証事業概要

当社は「①データ連携」の実証に採択されました。

執行団体	一般社団法人低炭素投資促進機構（経済産業省が補助金を交付）
補助事業者	株式会社ゼロボード
補助事業名称	令和7年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業
予算事業担当省庁	経済産業省
内容	①データ連携経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構のデジタルアーキテクチャ・デザインセンターが示す「サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドラインβ版」に基づいて、蓄電池のサプライチェーンにおいて、実際に蓄電池やその部素材を製造する企業間でデータを連携するための蓄電池トレーサビリティ管理システムやアプリケーションの開発及び改修を行い、トレーサビリティの確保やカーボンフットプリント値の集計及び人権・環境デュー・ディリジェンス結果収集を適切に実施できるようにシステムやアプリケーション等の間の接続実証を行います。 ②蓄電池のリユース・リサイクル電動車の普及に伴い、電池の回収等の状況のトレーサビリティ確保、使用済蓄電池の適正な価値評価、車載用蓄電池の適正な二次利用、有用資源の回収、リサイクル材料の使用など、電池エコシステムの構築に向けた取組の推進が必要となります。また、一次消費者の費用負担や環境負荷の低減等の観点から、電池性能の持続性等で強みを有する蓄電池が、二次利用を含めた電池エコシステム全体を通して最大限有効活用されるような仕組みを構築することが重要となり、これらを実現するために取り組みます。
期間	令和7年9月から令和8年2月

（参考）一般社団法人低炭素投資促進機構ホームページ
事業概要・公募概要：https://www.teitanso.or.jp/chikudenchi2025/

「Zeroboard for batteries」について

GHG（温室効果ガス）算定・可視化ソリューション「Zeroboard」が持つカーボンフットプリント（CFP)算定機能を、欧州電池規則に対応できるよう機能強化をしたクラウドサービスです。「Ouranos Ecosystem」との連携機能や、人権・環境デュー・ディリジェンス対応機能等も備えており、自動車OEM、蓄電池に関するサプライチェーン企業の欧州電池規則対応をサポートしています。
https://www.zeroboard.jp/service/zeroboard_for_batteries

（※1）Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）は、産学官で連携し、企業や業界、国境を越えてデータを共有して活用するための仕組みについて、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及を行う取り組みの総称
（※2）カーボンフットプリント（CFP）は、商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出された「温室効果ガスの量」を追跡した結果、得られた全体の量をCO2量に換算して表示すること
（※3）LCAは、Life Cycle Assessment（ライフサイクルアセスメント）の略。製品やサービスに対する環境影響評価の手法で、個別の製品あるいはサービスに関するライフサイクル全体（資源採取、原料生産、製品生産、流通、消費、廃棄、再利用）の各段階における環境負荷を定量的に評価するもの

会社概要

社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27　住友不動産東京三田サウスタワー10階
代表者：代表取締役　渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

Zeroboard Sustainability Platformの概要

ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。

GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」
ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」
バイヤーからサプライヤーに対するSAQ（Self-Assessment Questionnaire・自己評価アンケート）の収集・管理を効率化するクラウドサービス「Dataseed SAQ」

これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。

【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。

【本件に関するお問合せ先】
各商品・サービスについて（営業本部）sales@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）pr@zeroboard.jp

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