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GHGプロトコル改定中間報告：Scope3・再エネ調達・削減貢献量はどう変わるのか

2001年の初版発行以来、世界の温室効果ガス（GHG）算定・開示の基盤として機能してきたGHGプロトコル。2024年より約20年ぶりの大規模な改定作業が進んでおり、議論がちょうど中間点を迎えている。
今回の改定では、算定の実践や再エネ技術の普及そして様々な脱炭素イニシアティブとの整合性を鑑み、非化石証書やJ-クレジット、電力直接購入（PPA）などによる再エネ調達や、Scope3算定の範囲やデータ精度、自社排出を超えた削減貢献量の扱いが大きく変わる可能性がある。
本ダウンロード資料では、専門作業部会（TWG）メンバーとして改定議論に直接参加しているゼロボード総研所長の待場より、改定の背景と主要論点、企業実務への影響をかいつまんで説明する。



資料作成者
待場 智雄（ゼロボード総研 所長）

朝日新聞記者を経て、国際的に企業・政府のサステナビリティ戦略対応支援に携わる。GRI国際事務局でガイドライン改訂等に携わり、OECD科学技術産業局でエコイノベーション政策研究をリード。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）で世界各地の再エネ技術データのナリッジマネジメント担当、UAE連邦政府でグリーン経済、気候変動対応の戦略・政策づくりを行う。国連気候技術センター・ネットワーク（CTCN）副所長として途上国への技術移転支援を担い、2021年に帰国。外資系コンサルのERMにて脱炭素・ESG担当パートナーを務め、2023年8月よりゼロボード総研所長に就任。2024年1月よりGRIの審議機関であるグローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事、2025年3月よりGHGプロトコルTWGメンバーを務める。上智大学文学部新聞学科卒、英サセックス大学国際開発学研究所修士取得。