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SSBJ基準がついに確定！企業の報告義務と規制対応のポイントを徹底解説

制度の全体像と、実務対応を進めるための考え方を整理

この資料でわかること

  • SSBJ基準の全体像と、ISSB／IFRSとの関係
  • 開示義務化に向けて企業が準備すべき実務ポイント
  • 第三者保証を見据えた体制整備の考え方

SSBJ基準の確定により、日本企業のサステナビリティ情報開示は「任意」から「財務と同等の説明責任」が求められるフェーズへ移行します。本資料では、SSBJ基準の構造や背景を整理したうえで、実務上つまずきやすい論点や、第三者保証を見据えた体制づくりの考え方を解説しています。開示スケジュールが前倒しされる中で、Excel管理や属人的な運用から脱却し、効率的かつ継続的に対応するためのヒントを得たい方におすすめの内容です。


資料作成者
待場 智雄（ゼロボード総研 所長）

朝日新聞記者を経て、国際的に企業・政府のサステナビリティ戦略対応支援に携わる。GRI国際事務局でガイドライン改訂等に携わり、OECD科学技術産業局でエコイノベーション政策研究をリード。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）で世界各地の再エネ技術データのナリッジマネジメント担当、UAE連邦政府でグリーン経済、気候変動対応の戦略・政策づくりを行う。国連気候技術センター・ネットワーク（CTCN）副所長として途上国への技術移転支援を担い、2021年に帰国。外資系コンサルのERMにて脱炭素・ESG担当パートナーを務め、2023年8月よりゼロボード総研所長に就任。2024年1月よりGRIの審議機関であるグローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事、2025年3月よりGHGプロトコルTWGメンバーを務める。上智大学文学部新聞学科卒、英サセックス大学国際開発学研究所修士取得。