欧州グリーン施策はどこへ行く？オムニバス決定～ESRS簡素化と日本企業のCSRD対応

昨年末、欧州議会は欧州企業の競争力強化を目的とした「第1次オムニバスパッケージ」を採択しました。これにより、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）および企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の適用範囲が大幅に縮小され、CSRDの対象企業は約90%削減されることが決定しました。

また、これに先立ち欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は、CSRDの報告基準である欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の簡素化最終案を発表しています。この案では、マテリアルな場合の必須開示項目が61%削減され、バリューチェーンからのデータ収集圧力を軽減する措置が含まれています。

今回の大幅な規制緩和は、EUのサステナビリティ施策が世界を牽引する力を弱める一方で、実務的な負担軽減を意味する重要な転換点です。しかし、欧州の政治的背景には何があるのか、そして日本企業は本当に対応の手を緩めてよいのか、正確な情勢分析が求められます。

本ウェビナーでは、ゼロボード総研所長の待場智雄が、ESRS簡素化案の具体的な変更点を中心に、第1次オムニバスパッケージの内容を詳細に解説します。さらに、ゲストスピーカーとして、EUの政策動向、特に環境・サステナビリティ規制や経済安全保障政策等の動きを現地で定点観測し、日本企業への情報発信を行っている日本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所次長の薮中愛子氏をお招きし、オムニバス決定の舞台裏とグリーン施策が停滞している政治的背景について深掘りします。ぜひご参加ください。

【ウェビナーのポイント】

CSRD対象企業90％削減・ESRS必須開示61％削減の中身を正確に整理
ESRS簡素化で本当に緩和されたポイントを整理（マテリアリティ・バリューチェーン・データ負荷の変化）
オムニバス決定の政治的背景とEUの本音（競争力・経済安全保障の観点）
日本企業は対応の手を緩めてよいのか（CSRD・ESRS・SSBJ横断で判断）

【このような方へ】

欧州拠点のCSRD/CSDDD対応にお困りのサステナビリティ担当者様
EUの環境規制動向と今後の見通しを知りたい経営企画・ESG推進担当者様
グローバルサプライチェーンにおけるデータ開示要求への対応を検討中の方

お知らせ・注意事項

本ウェビナーの内容は、予告なしに変更されることがあります。
「Zoom」を使用したオンラインセミナーです。
企業名が不明な方、Gmailなどのフリーアドレスでご登録の方は参加をお断りさせていただきます。
当社と競合・同業にあたる企業の方、個人としての参加はお断りをさせていただきます。（経団連会員企業は除く）
配信用URLは当日朝までに、ご登録メールアドレスに送付いたします。

開催概要

イベント名

欧州グリーン施策はどこへ行く？オムニバス決定～ESRS簡素化と日本企業のCSRD対応

開催日時

2.19(木)16:00〜2.19(木)17:00

申込締切

2.18(水)14:00

主催者

株式会社ゼロボード

開催場所

オンライン（Zoom）

登壇者

ジェトロ・ブリュッセル事務所　次長

薮中愛子氏
2001年、日本貿易振興機構（ジェトロ）入構。展示事業部にて国内外で開催される見本市での海外・日本企業の商談支援、中東アフリカ地域戦略、カイロ事務所勤務（2009年～13年）、BOPビジネス支援などを担当後、国際博覧会課長（ドバイ万博日本館）などを経て、2023年3月より現職。
グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事　株式会社ゼロボード　ゼロボード総研　所長

待場智雄
朝日新聞記者を経て、国際的に企業・政府のサステナビリティ戦略対応支援に携わる。GRI国際事務局でガイドライン改訂等に携わり、OECD科学技術産業局でエコイノベーション政策研究をリード。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）で世界各地の再エネ技術データのナリッジマネジメント担当、UAE連邦政府でグリーン経済、気候変動対応の戦略・政策づくりを行う。国連気候技術センター・ネットワーク（CTCN）副所長として途上国への技術移転支援を担い、2021年に帰国。外資系コンサルのERMにて脱炭素・ESG担当パートナーを務め、2023年8月よりゼロボード総研所長に就任。2024年1月よりグローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事を務める。上智大学文学部新聞学科卒、英サセックス大学国際開発学研究所修士取得。