GHGプロトコル最新動向“脱炭素の努力はどう評価されるのか？” 改定WGに参加する3人がAMIホワイトペーパーと「4つのステートメント」を読み解く

2026年3月末、GHGプロトコル事務局は「行動と市場手段」（AMI）を巡る改定議論の第1フェーズの結果をまとめたホワイトペーパーを公表し、企業の気候変動対策の“評価のあり方”に大きな転換を示しました。現在、本内容に関するパブリックコメントが5月末まで実施されており、企業の実務や意見が今後のルール形成に影響を与える重要なフェーズにあります。

これまで多くの企業が、SAF（持続可能な航空燃料）やグリーンスチールの調達、カーボンクレジットへの投資など、サプライチェーンを越えた脱炭素の取り組みを進めてきました。しかし現行のScope1〜3の算定ルールでは、こうした取り組みが排出量に反映されず、

「これだけ投資しているのに評価されない」
「社内外に説明しづらい」
といった課題を感じている担当者の方も多いのではないでしょうか。

今回のAMIホワイトペーパーでは、こうした課題に対する解決の方向性として、複数の「ステートメント」による新たな報告構造が提示されました。

従来の排出量（物理的インベントリ）に加え、再エネや持続可能な原料の調達や契約のScope1, 3への算入、省エネ製品の普及やカーボンクレジットなどの市場手段を用いた削減貢献、さらには脱炭素にからむ投資や活動までを組み合わせて評価することで、企業の気候変動アクションをより立体的に可視化する考え方です。

本ウェビナーでは、GHGプロトコル改定の専門作業部会（TWG）に参加する日本鉄鋼連盟の川又広実氏（AMI）、自然エネルギー財団の高瀬香絵氏（Scope 2）、ゼロボード総研待場（コーポレート基準）の3名が一堂に会し、「行動と市場手段（AMI）ホワイトペーパー」の全体像と論点を鼎談を交えて解説、パブリックコメントにおける主要論点について深掘りします。

ルールが変われば、評価のされ方も変わります。
算定の次に求められる“説明責任”にどう備えるべきか。
今後の制度動向を見据えた次の一手を考えるヒントをお持ち帰りください。

【ウェビナーのポイント】

GHGプロトコル「AMIホワイトペーパー」の全体像と、従来のScope1～3算定との違い
企業の脱炭素の取り組みが“どのように評価されるようになるのか”という新しい考え方
「4つのステートメント（物理／市場／インパクト／非GHG）」の役割と実務への影響
RFI（パブリックコメント）で議論されている主要論点と、企業として押さえるべき視点

【このような方へ】

Scope1〜3の算定は進めているが、「削減の取り組みをどう評価・説明すべきか」に課題を感じている方
SAFや低炭素製品の調達、カーボンクレジット投資など、Scope外の取り組みを進めている方
CDPや投資家対応を見据え、今後の評価軸の変化を先取りして理解しておきたい方
GHGプロトコルのRFI（パブコメ）への対応や、今後のルール形成の動向を把握したい方

お知らせ・注意事項

本ウェビナーの内容は、予告なしに変更されることがあります。
「Zoom」を使用したオンラインセミナーです。
企業名が不明な方、Gmailなどのフリーアドレスでご登録の方は参加をお断りさせていただきます。
当社と競合・同業にあたる企業の方、個人としての参加はお断りをさせていただきます。
配信用URLは当日朝までに、ご登録メールアドレスに送付いたします。

開催概要

イベント名

GHGプロトコル最新動向“脱炭素の努力はどう評価されるのか？” 改定WGに参加する3人がAMIホワイトペーパーと「4つのステートメント」を読み解く

開催日時

5.14(木)14:00〜5.14(木)15:00

参加費

無料

申込締切

5.13(水)14:00

主催者

株式会社ゼロボード

開催場所

オンライン（Zoom）

登壇者

日本鉄鋼連盟　技術・環境部地球環境グループリーダー

川又広実
日本鉄鋼連盟　技術•環境部地球環境グループリーダー 2012年に日本鉄鋼連盟に入職。慶應義塾大学理工学部応用化学科(学士)、慶應義塾大学理工学研究科(修士)修了後、主にアジア各国•地域鉄鋼業との省エネ•気候変動対策分野における国際協力や通商問題対応、鉄鋼業の環境関連の国際標準化、グリーンスチール関連の国内外ルール策定に従事。 2024年より、GHGプロトコル Action and Market Instruments 技術ワーキンググループメンバー。
公益財団法人自然エネルギー財団　シニアマネージャー（気候変動）

高瀬香絵
2023年に財団に参加。慶應義塾大学総合政策学部（学士）、政策・メディア研究科（修士）修了後、日本エネルギー経済研究所にてエネルギー統計、長期エネルギー需給見通し、石油精製モデル、都道府県エネルギー需給モデル、世界エネルギーモデル等を担当。ノードハウス著「地球温暖化の経済学」等を訳し、DICEモデルを用いた分析を実施。地球環境産業技術研究機構（RITE）を経て、テコンドー専念のため研究を中断し、韓国龍仁（ヨンイン）大学に留学。引退後、東京大学新領域創成科学研究科にて応用一般均衡モデルを用いた研究にて博士（環境学）を取得、科学技術振興機構低炭素社会戦略センターにて、シナリオ分析や「電気代そのまま払い」社会実装等を実施。2015年に国際NGO CDPジャパンに参画し、企業・金融機関の目標設定（SBT）、再エネ調達（RE100）、TCFD情報開示、低炭素移行計画等のエンゲージメントを実施。
グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事　株式会社ゼロボード　ゼロボード総研　所長

待場智雄
朝日新聞記者を経て、国際的に企業・政府のサステナビリティ戦略対応支援に携わる。GRI国際事務局でガイドライン改訂等に携わり、OECD科学技術産業局でエコイノベーション政策研究をリード。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）で世界各地の再エネ技術データのナリッジマネジメント担当、UAE連邦政府でグリーン経済、気候変動対応の戦略・政策づくりを行う。国連気候技術センター・ネットワーク（CTCN）副所長として途上国への技術移転支援を担い、2021年に帰国。外資系コンサルのERMにて脱炭素・ESG担当パートナーを務め、2023年8月よりゼロボード総研所長に就任。2024年1月よりグローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事を務める。上智大学文学部新聞学科卒、英サセックス大学国際開発学研究所修士取得。