EU強制労働製品禁止規則（FLR）解説 〜事前手続きのない規制に、企業はどう備えるか〜

2027年12月、EUで強制労働製品禁止規則（FLR）の適用が始まります。FLRは、原材料の採取から部品の製造・加工まで、サプライチェーンのどこかで強制労働が使われた製品について、EU市場への上市・提供とEUからの輸出を禁止する規則です。企業規模や業種による一般的な除外はありません。原材料や部品の調達が多層にわたる業界（自動車、電機・電子、アパレル、食品など）を中心に、上流で何が起きているかを把握する必要性が高まっています。

FLRは企業に一律のデューデリジェンス（DD）や事前申告を義務付けていないため、「何をすればよいか分かりにくい」規制でもあります。一方で、違反と認定されると、禁止は当該製品に広く及び、同じ製品を扱う他の事業者にも影響する可能性があります。

本ウェビナーでは、2026年6月に公表されたガイドラインをはじめとする各種公開資料をもとに、昨今のサプライチェーン規制の広がりや、FLRの仕組み、これらの規制に対し企業が平時から備えておくべきこと（人権DDを活用したサプライチェーン調査など）を、ゼロボードのコンサルタントが解説します。

【ウェビナーのポイント】

• FLRの全体像がつかめる ── 対象、範囲、スケジュール、当局による調査の流れと違反時の措置、CSDDDなど類似制度との違いを整理します。
• 何に備えるべきかがわかる ── なぜ日頃の取組みが問われるのか。当局の調査で確認される事項や、違反時の影響の広がりから、FLR対応に求められることを読み解きます。
• 平時の備えを具体化できる── FLRガイドラインでも推奨されている人権DDの考え方をもとに、優先して確認すべき対象の特定からサプライチェーン調査、記録を残す体制づくりまで、対策の進め方を整理します。

【このような方へ】

• 調達・サステナビリティ部門の責任者 ── EU向けの製品や部品について、上流の人権リスクを把握する方針を検討したい方。
• サプライヤー調査の実務担当者 ── SAQなどの調査をすでに行っているが、Tier2以降の確認や優先順位付けに課題を感じている方。
• 法務・コンプライアンス担当者 ── CSDDDなどの動向と合わせて、FLRへの備えを社内で説明・整理したい方。

お知らせ・注意事項

• 本ウェビナーの内容は、予告なしに変更されることがあります。
• 「Zoom」を使用したオンラインセミナーです。
• 企業名が不明な方、Gmailなどのフリーアドレスでご登録の方は参加をお断りさせていただきます。
• 当社と競合・同業にあたる企業の方、個人としての参加はお断りをさせていただきます。（経団連会員企業は除く）
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