【GRI】繊維・アパレル・ジュエリーのバリューチェーンにおけるESGとは？ーGRI開示基準草案を基に

1997年より世界共通の自主的サステナビリティ開示基準を開発してきたグローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）ではこのたび、繊維・アパレル業界を対象にしたセクター別スタンダードの草案を公開しました。

2025年9月28日まで同スタンダード草案に対するパブリックコメントを募集中です。日本からも幅広く意見を募るため、公開草案の主要点を解説するウェビナーを開催します。

繊維・アパレル関連企業は生活必需品を供給し、世界経済の重要な担い手となっています。しかしながら、そのサプライチェーンは複雑かつ断片化されており、生産国における労働や人権の課題や消費サイクルの短縮化に伴う廃棄物やGHG排出量の増加など様々な負の影響ももたらしています。GRIセクター別スタンダードは、繊維生産、アパレル・ジュエリー・靴製造そして販売における企業のサステナビリティ影響やそれへの対応を可視化し比較可能にすることで、ベストプラクティスを世界に広めることを目的としています。

今回は東レ株式会社サステナブル経営推進室の松井滋樹氏を招き、GRIスタンダードやその他の基準を用いてサステナビリティの実践、サプライチェーンの管理、そして開示にどのように取り組んでいるか、また同スタンダード草案をどのように見るか、などについてプラクティショナーの観点から生の声を伺います。

草案へのパブリックコメントは、繊維・アパレル・ジュエリーセクターのステークホルダーが意見を共有し、基準の開発に貢献していただくための重要な機会です。多様な市場の実情を反映し、地域を問わずグローバルに適用できる基準を目指しています。

ウェビナーでは公開草案の解説に加え、コメントの提出プロセスを説明し、その後参加者の皆様との質疑応答を行います。繊維・アパレル・ジュエリー企業の担当者だけでなく、原料の製造者、関連する商社、小売業者、評価機関、規制当局、労働・環境団体などの多くの皆様のご参加をお待ちしております。こちらからご登録ください。

【補足情報】

繊維・アパレルセクター基準公開草案（英語のみ）

コメント用質問一覧（英語のみ）

コメント提出サイト（英語のみ）

お知らせ・注意事項

本ウェビナーの内容は、予告なしに変更されることがあります。
「Zoom」を使用したオンラインセミナーです。
配信用URLは当日朝までに、ご登録メールアドレスに送付いたします。

開催概要

イベント名

【GRI】繊維・アパレル・ジュエリーのバリューチェーンにおけるESGとは？ーGRI開示基準草案を基に

開催日時

9.19(金)14:30〜9.16(火)15:30

申込締切

9.18(木)14:00

開催場所

オンライン（Zoom）

登壇者

東レ株式会社サステナブル経営推進室主幹

松井滋樹氏　
東レ株式会社に入社後、設備購買業務に従事。2008年に経済産業省に出向し経済社会政策室長として女性活躍推進等の政策を担当。2010年から株式会社東レ経営研究所にて市場調査や産業技術調査、CSR関係の研究に従事。2016年東レ株式会社監査部、2018年からCSR推進室長としてCSRレポートの制作他の東レグループのCSR推進を実施。2025年4月からサステナブル経営推進室主幹（企業価値向上戦略GL）。公認不正検査士（CFE）
GRI基準開発部シニアマネジャー　

ピーター・ドーキンズ氏
繊維・アパレルプロジェクトのリーダーを務める。10年以上にわたりNGOセクターで活動し、Responsible Jewellery Council（責任あるジュエリー協議会）やSustainable Fibre Alliance（サステナブル繊維同盟）でサステナビリティ基準策定に関わる仕事に携わる。英サセックス大国際関係学部卒。
グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事　株式会社ゼロボード　ゼロボード総研　所長

待場智雄
朝日新聞記者を経て、国際的に企業・政府のサステナビリティ戦略対応支援に携わる。GRI国際事務局でガイドライン改訂等に携わり、OECD科学技術産業局でエコイノベーション政策研究をリード。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）で世界各地の再エネ技術データのナリッジマネジメント担当、UAE連邦政府でグリーン経済、気候変動対応の戦略・政策づくりを行う。国連気候技術センター・ネットワーク（CTCN）副所長として途上国への技術移転支援を担い、2021年に帰国。外資系コンサルのERMにて脱炭素・ESG担当パートナーを務め、2023年8月よりゼロボード総研所長に就任。2024年1月よりグローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事を務める。上智大学文学部新聞学科卒、英サセックス大学国際開発学研究所修士取得。