高市政権下で加速する経済安全保障の取り組みと企業の対応 ― 2026年、企業は地政学リスクにどう備えるべきか

米中対立の激化や中東情勢の不安定化に加え、台湾海峡をめぐる緊張関係も加わり、事業環境における不確実性が高まっています。そのような状況下において、アジアのサプライチェーンへ大きく依存している企業にとって、地政学リスクの管理体制強化は避けて通れない課題となっています。

また、2025年秋に誕生した高市政権下で進められている経済安全保障政策の見直しによって、日本企業の調達・供給網・技術管理に求められる対応は大きく変化していく見通しです。

さらに、諸外国の政策動向や国際ルールの変化も並行して進む中、企業には、政策・通商・地政学といった外部環境を総合的に捉えた経営判断が求められています。

本ウェビナーでは、経済安全保障と地政学リスクに精通する菅原淳一氏をお迎えし、日本企業が押さえるべき政策潮流と事業リスクについてわかりやすく解説します。

【ウェビナーのポイント】

高市政権下で進む経済安全保障・通商政策の“今後”が分かる
2026年に備えるべき地政学リスクと企業影響を整理
重要供給網の見直しや経営判断の考え方を解説
地政学リスクを継続的に捉えるためのポイントを紹介

【このような方へ】

経営企画・事業戦略・リスク管理のご担当者
グローバル調達・SCMの責任者・実務担当者
海外拠点や中国・アジア依存の高い企業の方
経済安保・通商・制度動向を踏まえた意思決定が必要な方

お知らせ・注意事項

本ウェビナーの内容は、予告なしに変更されることがあります。
「Zoom」を使用したオンラインセミナーです。
企業名が不明な方、Gmailなどのフリーアドレスでご登録の方は参加をお断りさせていただきます。
当社と競合・同業にあたる企業の方、個人としての参加はお断りをさせていただきます。
配信用URLは当日朝までに、ご登録メールアドレスに送付いたします。

開催概要

イベント名

高市政権下で加速する経済安全保障の取り組みと企業の対応 ― 2026年、企業は地政学リスクにどう備えるべきか

開催日時

1.16(金)14:00〜1.16(金)15:15

申込締切

1.15(木)14:00

主催者

株式会社ゼロボード

開催場所

オンライン（Zoom）

登壇者

株式会社オウルズコンサルティンググループシニアフェロー（通商・経済安全保障担当）

菅原淳一氏
経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部専門調査員（貿易・投資・非加盟国協力担当）、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員（プリンシパル）等を経て現職。通商政策や経済安全保障に関する政策分析に長年従事。WTO、EPA（FTA、TPP、RCEP等）、APEC、日米・米中通商関係、主要国の経済安全保障戦略などに関し、寄稿、講演、テレビ・ラジオ出演、研究機関研究会・経済団体委員会委員など多数。一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。共著に、『アジア太平洋の新通商秩序: TPPと東アジアの経済連携』（勁草書房、2013年10月）、『変質するグローバル化と世界経済秩序の行方』（文眞堂、2023年7月）、『ビジネスと地政学・経済安全保障』（日経BP、2025年3月）など。
株式会社ゼロボード　代表取締役

渡慶次道隆
JPMorganにて債券・デリバティブ事業に携わったのち、三井物産に転職し、コモディティデリバティブや、エネルギー x ICT関連の事業投資・新規事業の立ち上げに従事。その後、スタートアップ企業に転じ、電力トレーサビリティや環境価値取引のシステム構築などエネルギーソリューション事業を牽引。脱炭素社会へと向かうグローバルトレンドを受け「Zeroboard」の開発を進める。2021年9月に同事業のMBOを実施し、株式会社ゼロボードとして事業を開始。東京大学工学部卒。