【GRI】自社・サプライチェーンの人権課題にどう対応する?―GRI「労働者の権利と保護」関連基準草案を読む
1997年より世界共通の自主的サステナビリティ開示基準を開発してきたグローバル・リポーティング・イニシアティブ(GRI)は労働関係スタンダード群の改訂を行っていますが、このたびその最終フェーズとなる「労働者の権利と保護」に関する4基準のドラフトを公開しました。
- GRI ビジネス上の関係における労働者の権利スタンダード
- GRI 結社の自由と団体交渉スタンダード
- GRI 強制労働スタンダード
- GRI 児童労働スタンダード
2026年3月9日までこれら基準草案に対するパブリックコメントを募集中です。
日本からも幅広く意見を募るため、公開草案の主要点を解説するウェビナーを開催します。
今回の改訂では、従来の「サプライヤーの社会的評価(GRI 414)」が「ビジネス上の関係における労働者の権利」へと見直されるだけでなく、結社の自由、強制労働、児童労働といった基本的人権に関する基準において、自社の活動(従業員)およびビジネス上の関係(サプライチェーン等)の双方を対象とした方針やリスク評価、是正措置の開示が求められるようになります。
今回は、GRI労働アドバイザリーグループのメンバーとしてこれら基準の策定にも関わってこられた田辺総合法律事務所の市川佐知子氏を招き、自社の従業員対応からサプライチェーン管理に至るまで、日本企業が人権デューディリジェンスや開示要請にどう対応していくことができるか、専門家の観点からお話を伺います
ウェビナーではこのほか、各基準案の主要な変更点や開示要請事項について解説するとともに、コメントの提出プロセスを説明し、その後参加者の皆様との質疑応答を行います。企業の人事、調達、サステナビリティにかかわる部署をはじめ、機関投資家、評価機関、規制当局、労働・人権団体などの多くの皆様のご参加をお待ちしております。
公開草案(英語のみ):
- ビジネス上の関係における労働者の権利(Labor Rights in Business Relationships)スタンダード草案
- 結社の自由と団体交渉(Freedom of Association and Collective Bargaining)スタンダード草案
- 強制労働(Forced Labor)スタンダード草案
- 児童労働(Child Labor)スタンダード草案
コメント提出サイト(英語のみ)
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