【GRI】大気・土壌汚染、重大インシデントへの対応－環境へのインパクト開示はどう変わる？～GRI汚染スタンダード改訂草案を専門家と読み解く～

グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）は現在、企業が自然環境や人体に与える汚染の影響を包括的に開示できるよう、汚染関連スタンダード群の公開草案を公表し、パブリックコンサルテーションを実施しています。今回公開されたのは、「大気汚染」「土壌汚染」「重大インシデント」の3つの基準草案です。本改訂では、全体として「抽象的なコミットメント」から「汚染物質に特化した詳細で信頼性の高いデータ開示」への移行を目指しています。

今回の草案では、大気汚染におけるPM2.5やPM10などの具体的な汚染物質の開示や、新設された土壌汚染に関する基準による汚染物質のリスト化・場所の特定、さらには従来の漏出から自然災害や人為的要因を含むすべての重大なインシデントへ対象を拡大した重大インシデントの管理・報告など、企業に求められる要件が大幅に強化されています。

本ウェビナーでは、GSSB副議長である待場智雄が、GRI事務局で本プロジェクトをリードするタマール・ザイルストラ氏とともに、公開草案の内容とその背景を解説します。さらに専門家ゲストとして、国内外企業に対し環境・安全衛生（EHS）に関する幅広い支援実績を持つERM日本の西利道リードパートナーを迎え、大気・土壌汚染や重大インシデントの管理・開示の重要性と、日本企業の実務への影響について議論します。

パブリックコンサルテーション（パブコメ）の締切は6月8日です。本ウェビナーでは、改訂内容を整理するとともに、意見提出に向けた直前の情報収集の場としてもご活用いただけます。GRI改訂のポイントをいち早く理解し、自社の開示や体制整備を検討する機会として、ぜひご参加ください。

【このウェビナーでわかること】

GRI「大気汚染」「土壌汚染」「重大インシデント」スタンダード草案の改訂・新設ポイント
新スタンダードが求める詳細な汚染物質データの開示要件とインシデント管理のアプローチ
専門家による、大気・土壌汚染や重大インシデントの開示・管理に関する実務への影響と対応のあり方
パブリックコメント提出に向けた重要ポイント

【このような方へ】

サステナビリティレポートや統合報告書の作成を担当している方
GRIスタンダードやISSB/SSBJ、CSRD/ESRSなど国際基準を参照した環境関連の開示を行っている企業の担当者
ESG・サステナビリティ、環境管理、EHS（環境・安全衛生）、リスク管理部門の方
サプライチェーンも含めた環境インパクトの低減・管理に関わる方

【補足情報】

公開草案（英語のみ）

コメント提出サイト（英語のみ） ※6月8日まで

お知らせ・注意事項

本ウェビナーの内容は、予告なしに変更されることがあります。
「Zoom」を使用したオンラインセミナーです。
配信用URLは当日朝までに、ご登録メールアドレスに送付いたします。

開催概要

イベント名

【GRI】大気・土壌汚染、重大インシデントへの対応－環境へのインパクト開示はどう変わる？～GRI汚染スタンダード改訂草案を専門家と読み解く～

開催日時

5.28(木)16:00〜5.28(木)17:00

申込締切

5.27(水)23:59

開催場所

オンライン（Zoom）

登壇者

GRI基準開発部マネジャー（環境担当）

タマール・ザイルストラ氏
GRIの「汚染スタンダードプロジェクト」リード。ISO会員組織であるオランダ規格協会（NEN）でサステナブルな調達、トレーサブルなカカオ、企業の社会的責任、倫理的技術に関わる規格の開発に携わった。アムステルダム大学政治学修士取得。エクス・アン・プロヴァンス政治学院でも学ぶ。トランジション・マネジメントや国際貿易におけるサステナビリティにも関心を持つ。
ERM日本セーフティ＆サステナブルオペレーションリードパートナー

西利道氏
事業会社、ISO認証機関を経て、2015年ERM日本に入社。Safe and Sustainable Operation（SSO)チームの責任者として、10年以上国内外企業に対し、環境・安全衛生（EHS）に関する法令順守監査、デューデリジェンス、グローバルEHS管理体制構築、ESG情報開示、インシデント対応、EHS/ESGデジタルプラットフォーム導入など幅広い支援業務を実施。EHS法令順守監査やISO14001などの認証審査で400件超の実績を有する。同志社大学商学部卒。
グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事　株式会社ゼロボード　ゼロボード総研　所長

待場智雄
朝日新聞記者を経て、国際的に企業・政府のサステナビリティ戦略対応支援に携わる。GRI国際事務局でガイドライン改訂等に携わり、OECD科学技術産業局でエコイノベーション政策研究をリード。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）で世界各地の再エネ技術データのナリッジマネジメント担当、UAE連邦政府でグリーン経済、気候変動対応の戦略・政策づくりを行う。国連気候技術センター・ネットワーク（CTCN）副所長として途上国への技術移転支援を担い、2021年に帰国。外資系コンサルのERMにて脱炭素・ESG担当パートナーを務め、2023年8月よりゼロボード総研所長に就任。2024年1月よりグローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事を、2026年4月より副議長を務める。上智大学文学部新聞学科卒、英サセックス大学国際開発学研究所修士取得。