グローバルGHG情報 × SSBJの連結第三者保証と有報同時開示対応のポイント 〜多拠点収集・ガバナンス設計の現場から──連結保証を見据えた実務〜

サステナビリティ情報の開示が進むなか、金融庁ロードマップでは、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の基準に基づく開示の適用が2027年3月期から始まり（プライム市場では時価総額区分により段階的）、第三者保証制度はその翌年から順次導入される──といった全体スケジュールが示されています（SSBJ基準は2025年3月に最終化）。温室効果ガス（GHG）排出量でも、数値を開示するだけでなく、第三者保証まで求められる対象が広がり、財務情報との同時開示へ移行していくことが、ロードマップ上で想定されています。

GHGの第三者チェックは、これまでのISO14064-3による「検証」から、有報開示に向けた制度的な「保証」（国内はその実装であるサステナビリティ保証業務実務指針5000、以降サス保実5000）へと軸足が移ります。保証では最終的な数値だけでなく、海外子会社を含むデータを集める「やり方・手順そのもの」や内部統制まで問われ、連結ベースになるほどその比重は増します。保証の対象が連結になると、海外子会社を含むデータの正しさはもちろん、本部と現地をまたいでデータを集めるやり方・手順そのものも、保証で検証の対象になります。

本ウェビナーでは、グローバルにGHG情報を収集・管理する実務に携わる方向けに、次の観点から論点と実務の整理をお伝えします。

• サステナビリティ保証業務実務指針5000で求められる要件の概要
• 海外拠点・子会社からGHGデータを収集する際に直面しやすい課題
• 現地担当者とのコミュニケーションで工夫すべきこと
• SSBJの第三者保証（連結対応）と開示スケジュールを見据えた、ガバナンス・システム移行の準備

【ウェビナーのポイント】

• SSBJ・連結第三者保証・有報同時開示の論点 — 2027年3月期以降の開示スケジュールと、連結ベースの保証がGHG実務に突きつける要件概要（保実5000）の整理。
• グローバル収集と現地協働の設計 — 海外を含むグループ全体の算定における、データプロセス・運用・コミュニケーションの論点。
• 移行とガバナンスの次の一手 — Excel中心からシステム移行における視点、監査・保証を見据えた管理設計。

【このような方へ】

• SSBJ対応が必要なグローバルに拠点をもつ企業のサステナビリティ責任者
• GHG算定・有報開示の実務担当者 
• 第三者保証や監査法人の窓口担当者

  
  

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