サプライチェーン排出量とは？Scope1・2・3の違いと実務で押さえるポイント

気候変動対応が「企業の社会的責任（CSR）」から「経営の存続要件」へと変化する中、自社単体の排出量管理だけでは投資家や顧客の要求を満たせなくなっています。特に、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）による開示基準の草案公表や、欧州のCSRD（企業サステナビリティ報告指令）といった国際的な規制強化により、サプライチェーン（バリューチェーン）全体での温室効果ガス（GHG）排出量の把握と開示が急務となっています。

本記事では、「サプライチェーン排出量とは」という基礎定義から、Scope3（スコープ3）との明確な違い、全15カテゴリの分類、そして実務担当者が直面する「算定の壁」とその乗り越え方まで、実務に即した視点で徹底解説します。

サプライチェーン排出量とは

定義と全体像

サプライチェーン排出量とは、企業の事業活動に関連して、原材料の調達、製造、物流、販売、使用、廃棄といったバリューチェーン（サプライチェーン）全体で発生する温室効果ガス（GHG）排出量を指します。

国際基準であるGHGプロトコルでは、企業の排出量を Scope1・Scope2・Scope3 の3つに分類して整理しています。

そのため実務では、企業活動に関連する排出量の全体像を示す概念として、これらを合計したものをサプライチェーン排出量として把握することが一般的です。

サプライチェーン排出量 ＝ Scope1排出量 ＋ Scope2排出量 ＋ Scope3排出量

つまり、サプライチェーン排出量とは、自社の直接的な排出だけでなく、取引先や顧客による活動も含めた、企業活動全体の排出量を把握するための指標といえます。

Scope1・2・3の関係と違い

Scope3はあくまでサプライチェーン排出量の一部（自社以外で発生する排出）を指します。

多くの企業では排出量の大部分がScope3に集中するため、議論の中心がScope3になるケースも多くありますが、サプライチェーン排出量はScope1・2・3すべてを含む概念です。

それぞれの定義は以下の通りです。

Scope3とは、一言で言えば 「自社の直接管理の外で発生するが、自社の事業活動に起因する排出」 のことです。

なぜサプライチェーン排出量が重要なのか

排出の多くがScope3に集中する理由

多くの製造業や小売業において、自社工場やオフィスで排出されるGHG（Scope1,2）は氷山の一角に過ぎません。原材料の調達段階（上流）や、販売した製品が顧客に使用される段階（下流）での排出が圧倒的に多いためです。

例えば、自動車メーカーであれば「走行時のガソリン燃焼（カテゴリ11）」が排出の大部分を占めます。同様に、家電メーカーやIT機器メーカーなどでも、製品の使用段階（カテゴリ11）が排出量の最大のホットスポットとなるケースが多く見られます。一方、食品メーカーでは「原材料となる農作物の生産（カテゴリ1）」が排出の大部分を占めることが一般的です。

このように、多くの企業ではScope3が排出量の大半を占めるため、Scope1,2だけを削減しても気候変動への実質的なインパクトは限定的とみなされる場合があります。

投資家・顧客要求（CDP・SBT）

企業の環境評価において、サプライチェーン排出量は以下の文脈で必須要件となっています。

• CDP質問書への回答: 機関投資家が重視するCDPでは、Scope1・2・3の排出量の算定および開示が求められます。特にScope3については、網羅性や精度が評価に影響する重要な項目とされています。。プライム市場上場企業を中心に回答要請が届いており、未回答や不十分な回答は市場評価を下げるリスクがあります。

• SBT（Science Based Targets）認定: パリ協定水準の削減目標であるSBT認定を取得する場合、Scope3の排出量が全体（Scope1・2・3排出量の合計）の40%以上を占める企業は、Scope3の削減目標設定が義務付けられます。

• 顧客からの要請: 大手企業がSBT目標を達成するためには、サプライヤーの排出削減が不可欠です。そのため、取引条件として排出量の算定・開示を求められるケースが増えています。

経営リスクと機会

炭素税などのカーボンプライシング導入が進む中、サプライチェーン全体の排出量は将来的なコスト増に直結する「経営リスク」です。一方で、低炭素な製品やサプライチェーンを構築できれば、環境意識の高い顧客から選ばれる「競争優位の源泉」となります。

Scope3の15カテゴリ整理

Scope3カテゴリは、GHGプロトコルによって15種類に分類されています。実務上は、これらを「上流」と「下流」に分けて整理することが一般的です。

この上流・下流の区分は、サプライチェーン（バリューチェーン）上の位置（調達側か販売側か）で整理されます。実務では、購入活動に関連するものが上流、販売した製品に関連するものが下流と理解すると整理しやすいです。

また、GHGプロトコルでは15カテゴリすべてを必ず算定する必要があるわけではなく、企業の事業活動に関連するカテゴリのみ算定することが求められます。

なお、Scope3のカテゴリ定義や算定範囲については、国際的にはGHGプロトコルが基準とされています。一方で、日本の環境省ガイドラインとは一部取り扱いが異なる項目もあります（例：送配電ロスや投資カテゴリの扱いなど）。本記事では、国際的な整合性やSBT等の枠組みとの接続を踏まえ、GHGプロトコル※1の定義に基づいて整理しています。

上流カテゴリ（カテゴリ1〜8）

自社の生産・営業活動を支えるために購入・調達したものに関連する排出です。

下流カテゴリ（カテゴリ9〜15）

自社製品が出荷された後のプロセスに関連する排出です。BtoC企業や耐久財メーカーで特に重要になります。

サプライチェーン排出量の算定方法

サプライチェーン排出量 算定方法の基本は、以下のシンプルな掛け算です。

排出量 ＝ 活動量 × 排出原単位

• 活動量（Activity Data）： 事業活動の規模を表す量（例：購入金額、購入重量、電気使用量、輸送トンキロなど）。

• 排出原単位（Emission Factor）： 活動量あたりの排出量（例：鉄1kgあたりのCO2排出量、トラック輸送1トンキロあたりのCO2排出量）。

なお、サプライチェーン排出量の中でも、特にScope3は企業の直接管理下にない活動を対象とするため、実測値ではなく推計（Estimation）による算定が前提となります。そのため、平均的な排出原単位を用いた概算から算定を開始し、重要なカテゴリについて段階的に精緻化していく方法が一般的です。

実務で使われる2つのアプローチ

1. 原単位法（二次データ利用）

   • 概要: 環境省のデータベースやIDEA（Inventory Database for Environmental Analysis）などの平均値（二次データ）を使用する方法。

   • メリット: 自社の購入金額や重量データがあれば算定でき、着手しやすい。

   • デメリット: 業界平均値を使うため、サプライヤーが個別に削減努力をしていても、それが自社のScope3削減として反映されにくい。

2. 一次データ（サプライヤー特定データ）活用

   • 概要: サプライヤーから直接取得した実測値や算定値を使用する方法。

   • メリット: より精緻な算定が可能になり、サプライヤーと協働した削減効果を数値に反映できる。GHGプロトコルも推奨では一次データと二次データベースを組み合わせて算定する「ハイブリッド法」が推奨されています。

   • デメリット: データ収集の工数が膨大で、サプライヤー側の算定能力にも依存する。

算定の基本ステップ

1. 算定目的の設定: 自社把握のみか、SBT申請か、対外公表か。

2. 算定対象範囲（境界）の確認: グループ会社を含めるか、持分法適用会社まで含めるか。

3. カテゴリへの分類: 全15カテゴリのうち、自社事業に該当するものを特定する。

4. 各カテゴリの算定: 活動量を収集し、適切な原単位を掛ける。

よくある誤解

• 「全カテゴリを完璧に算定しなければならない」： 実務上は、排出量が極めて小さいカテゴリは「重要性（Materiality）」の観点から除外したり、概算で処理したりすることが許容されます。まずは全体像を掴む「スクリーニング」が重要です。

• 「上流と下流でダブルカウントしてはいけない」： サプライチェーン排出量は、概念上、他社のScope1, 2と重複することが前提の指標です（例：自社のScope3カテゴリ1は、仕入先のScope1, 2にあたる）。社会全体での重複は問題ですが、一企業の管理指標としては重複は許容されます。

5. 実務でよくある課題

これから算定に着手する実務者が必ず直面する課題があります。

データ収集の難しさ

社内にデータが散在していることが最大の壁です。

• カテゴリ1（購入製品）には購買データ

• カテゴリ4（物流）には物流管理データ

• カテゴリ6（出張）・7（通勤）には人事・総務データ これらを統合するために、部門横断的な協力体制が不可欠です。

サプライヤー連携のハードル

一次データを取得しようとすると、サプライヤーに対して排出量データの提供を依頼する必要があります。しかし、中小規模のサプライヤーでは算定体制が整っていないことも多く、依頼しても回答が得られない、あるいはデータの精度が低いという問題が発生します。

Excel管理の限界

初期段階はExcelでの集計が可能ですが、拠点数や品目数が増えるとファイルが肥大化し、係数の更新管理（毎年の原単位改定への対応）や属人化がリスクとなり、多くの企業が算定クラウドサービスの導入を進めています。

実務の進め方（5ステップで整理）

効率的かつ実効性のある算定・削減を進めるためのロードマップです。

STEP 1：境界設定と推進体制の構築

算定範囲（連結対象企業）を決定し、社内の関連部門（購買、物流、製造、営業など）を巻き込んだプロジェクトチームを発足させます。経理データやERPシステムから必要なデータを引き出せる環境を整えます。

STEP 2：優先カテゴリの特定（スクリーニング）

いきなり全品目を詳細算定するのではなく、まずは金額データ等を用いてラフに全体像を試算します。「排出量の8割を占める主要カテゴリは何か」を特定し、リソースを集中させる領域を決めます。これを「スクリーニング算定」と呼びます。

STEP 3：原単位法による基準年（ベースイヤー）算定

特定した優先カテゴリについて、環境省データベース等の二次データ（平均原単位）を用いて、基準年（ベースイヤー）の排出量を確定させます。これがSBT等の目標設定の基礎となります。

STEP 4：精緻化（一次データへの切り替え）

排出量が特に多く、かつ削減余地がある品目や主要サプライヤーについては、平均原単位ではなく、実態値を反映した一次データの収集・適用に順次切り替えていきます。これにより、具体的な削減施策の効果が数値に表れるようになります。

STEP 5：削減施策への接続

算定はゴールではなくスタートです。

• 調達: 低炭素素材への切り替え、サプライヤーエンゲージメント（SBT取得要請など）

• 設計: 製品の軽量化、省エネ性能の向上、リサイクル設計

• 物流: 積載率向上、モーダルシフト といった具体的なアクションプランへ落とし込み、PDCAを回します。

まとめ

サプライチェーン排出量の算定と管理は、今や企業の「通信簿」の一部となりつつあります。

1. Scope3が本丸: 多くの企業にとって排出の主戦場はScope3であり、これを含めたサプライチェーン（バリューチェーン）全体での管理が重要とされています。

2. 実務は「概算」から「精緻化」へ: 最初から完璧を求めず、金額ベースの原単位法で全体像を把握（スクリーニング）し、重要なホットスポットから一次データ化を進めるのが一般的です。。

3. 経営課題としての認識: 単なるデータ集計作業ではなく、調達リスクの低減、顧客からの評価対応、新たな低炭素ビジネスの創出につなげる「経営戦略」にも関わるテーマとされています。

一方で実務では、部門ごとにデータが分散していたり、サプライヤーからの情報収集が難しかったりと、算定・管理の負担が大きいという課題も多く聞かれます。

当社では、Scope1・2・3を含むサプライチェーン排出量の算定から、データ収集・管理、削減施策の検討までを支援しています。

「まずは自社のScope1・2・3の全体像を把握したい」

「Excel管理から脱却したい」

といった企業様は、ぜひサービスページもご覧ください。

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参考： 
※1）https://ghgprotocol.org/