ESG関連データの収集・管理・開示支援なら

インサイト

エコデザイン規則の動向について~適用開始時期と開示要件:今後の規制への備え~

目次

株式会社ゼロボード
営業本部 ソリューション開発室室長 野底 琢

2024年7月18日に発行したEUの「エコデザイン規則*1)(ESPR)」は、製品の環境負荷を削減し、持続可能な製品の自由な流通を確保するための新たな規制です。今後ほぼすべての製品が対象となり、アパレルや化粧品をはじめとする消費者向け製品であっても、LCAに基づく環境影響の評価や、製品カーボンフットプリント(CFP)の算定・開示が求められる可能性があります。
本規則は違反に対して罰則が規定されていますが、具体的な開示要件や適用開始時期は、今後「委任法」によって製品ごとに段階的に決定されます。そのため、企業は「自社製品がいつ・どのような対応を迫られるのか」を今後のスケジュールから早期に把握しておくことが極めて重要です。
本コラムでは、以下のポイントを整理しています。
・ESPRの最新動向と対象製品の全体像
・CFP・LCAを含む開示要件と、製品ごとの潜在的な改善要件
・委任法策定の優先度が高い製品カテゴリと公表スケジュール
・2026年を待たずに、企業が今から進めておくべき準備
EU向けビジネスを展開されている企業担当者様は、早期に押さえておきたい内容です。

全文をご覧になりたい方は下記のフォームよりご登録ください。資料をメールにてお送りいたします。
(※ダウンロードしてご覧いただけるコラムの要約はフォームの下にございます。)

以下はダウンロードしてご覧いただけるコラムの要約となります。

1. エコデザイン規則*1)の概要

2024年7月18日に発効したエコデザイン規則*1)は、製品の環境持続可能性向上やライフサイクル全体におけるCO2排出量・環境フットプリントの削減などを目的としています。従来の「指令」から「規制」化されたことでEU加盟国において国内法と同等の効力を持ち、違反時の罰則も規定されています。また、食品や医薬品など一部の非対象範囲を除き、ほぼすべての製品が対象となります。

2. エコデザイン規則*1)で求められる開示項目

開示項目は大きく分けて、製品単体の技術仕様に関するものと、LCA(ライフサイクルアセスメント)に準拠して評価・開示される環境影響に関するものの2種類があります。特に製品のカーボンフットプリント(CFP)やマイクロプラスチックの放出量などが対象に含まれ、今後の製品ごとの委任法にて上限値・下限値などの要件が設定される予定です。

3. 製品ごとに想定される開示項目と改善要件

欧州共同研究センター(JRC)のレポートにて、製品ごとに要求される可能性のある開示項目がまとめられています。アパレル(繊維・靴)や化粧品、タイヤ、洗剤などはCFP開示が要件化される可能性が高く、家具や吸収性衛生製品などはさらにLCA関連項目の開示も求められる見込みです。ただし、これらはJRCの見解であり、欧州委員会の決定事項ではない点に留意が必要です。

4. エコデザイン規則*1)に関する要件のスケジュール

優先的に委任法が策定される製品群として、最終製品11品目と中間製品7品目が挙げられています。具体的な適用スケジュールは2025年第2四半期に採択予定の「第1回作業計画」で公表される予定ですが、現時点の予測では、繊維・靴や鉄鋼については2026年中に委任法の公表および発行が行われるとされています。

5. 終わりに

エコデザイン規則*1)の具体的な要件は今後の委任法で確定するため未定の部分もありますが、2026年の委任法発行を待たずとも、対応準備を進めることが不可欠といえます。詳細の確定を待つことなく、本資料では、現行の欧州規則や既存のガイドライン(PEFCRなど)を見据え、企業が今すぐ着手できるCFPなどの開示対応準備の方向性を提示しています。

本資料を提供するゼロボード社では、LCAの伴走支援を行うコンサルティングサービスや、CFP算定・管理ツールの提供を行っています。


サプライチェーン全体の
GHG排出量算定・可視化、
環境項目の一元管理なら
Zeroboard

サービス全体の詳細資料やお問い合わせは、
こちらからご確認ください。

資料ダウンロード

*1)出典元:European Union:EUR-Lex 「エコデザイン規則」:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32024R1781&qid=1719580391746

*2)出典元:JRCによる「Ecodesign for Sustainable Products Regulation: Study on new product priorities」:https://publications.jrc.ec.europa.eu/repository/handle/JRC138903 

*3)出典元:「CIRPASS」の運営事務局による「DPP System Roadmap V2.0 May 2024」:https://cirpassproject.eu/wp-content/uploads/2024/05/D3.4_DPP_System_Roadmap_V2.pdf 

*4)European Commission Product Bureau「欧州委員会の各種研究会のHP」:https://susproc.jrc.ec.europa.eu/product-bureau/product-groups 

  • 記事を書いた人
    野底 琢(営業本部ソリューション開発室室長)

    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社で、業務・ITに関するコンサルティングサービスを経て、2021年にゼロボード社の立ち上げに参画。業務の傍らで横浜国立大学大学院環境情報学府に入学し、LCA環境評価手法を学習・研究。環境情報学を背景に、ゼロボード社では事業開発担当兼コンサルタントとして、経産省・環境省による”CFPガイドライン”の実証事業のマネジメント、DADC・ABtCと連携したOuranos Ecosystemのアプリ要件(CFP算定・連携)の開発事業のリーダーを担当。直近では、欧州電池規則におけるCFP・DD対応支援やCBAM対応に関するコンサルティングサービスを展開。CFPの算定経験は50商品以上に渡る(内、自動車・自動車部品関連は20商品)