欧州電池規則における人権・環境デューディリジェンス②欧州市場での電池事業者に求められるDD要件とは？
株式会社ゼロボード
営業本部 ソリューション開発室室長 野底 琢
2025年8月18日に施行される欧州電池規則(EU Battery Regulation)では、欧州市場でバッテリーを販売・使用する事業者に対し、人権・環境デューディリジェンス（DD）対応が求められます。本コラムでは、全体を通して欧州電池規則においてDD要件を規定している「第7章」および対象となる原材料や評価すべきリスクカテゴリ(環境・人権)を定めた付属文書「Annex X」をもとに、電池事業者が実務として理解・対応すべきDD要件を整理しています。
以下はダウンロードしてご覧いただけるコラムの要約です。
1. DDで適用対象となる事業者について
本章では、欧州電池規則において人権・環境DDの適用対象となる事業者の要件を解説します。前会計年度の純売上高や、欧州市場におけるバッテリーの販売・使用形態によって、どの企業が対象となるのかを整理。特に、2025年8月18日以降は全てのバッテリーカテゴリがDDの対象となる点について、注意すべきポイントを示しています。
2. DDで報告対象となるサプライチェーンとリスク事項について
本章では、欧州電池規則に基づき、DD報告の対象となるサプライチェーン範囲と、そこに含まれる社会的・環境的リスクの考え方を整理します。原材料調達に遡ったリスク特定が求められる背景や、サプライチェーンの透明性確保がなぜ重要視されているのかを解説しています。
3. 人権・環境DDの進め方
本章では、OECDガイダンス等を踏まえ、企業が人権・環境デューディリジェンスを実務として進める際の基本ステップを紹介します。リスクアセスメントにおける「イニシャル調査」と「詳細調査」の考え方や、それぞれの段階でどのレベルの調査が求められるのかについて、全体像を整理しています。
4. サプライチェーン間で連携必須な情報と連携推奨される情報
本章では、DD対応を進めるうえで、サプライチェーン間で共有が求められる情報を、「必須となる情報」と「推奨される情報」に分けて整理します。調査段階ごとに求められる情報の粒度が異なる点に触れながら、実務上どこまでの情報連携が現実的かを検討するための視点を示しています。
5. ありうる事業者間での情報連携について
本章では、欧州電池規則に基づくサプライチェーン内での情報連携の進め方について解説します。サプライヤーが自社でDDを実施している場合と、そうでない場合とで、経済事業者がどのような体制で情報を集約すべきかという考え方を整理しています。
6. データ連携におけるトレードシークレットの担保について
本章では、DD対応に不可欠なデータ連携と、トレードシークレットを保護の両立という実務上の課題を扱います。どのような情報がDD対応において重要視されるのか、また、機密性を確保しながら透明性を担保するための考え方について解説しています。
7. 終わりに
最終章では、欧州電池規則の施行が目前に迫る中で、企業が今後どのような準備を進めるべきかを整理します。あわせて、DD対応を伴走支援する弊社のコンサルティングサービスや、サプライチェーン対応を見据えた『サプライヤーアンケート機能』『自己評価アンケートDataseed SAQ(サプライヤーアンケートの収集・管理を効率化するクラウドサービス)』などの連携基盤に関する最新情報もご紹介します。
欧州電池規則に基づく人権・環境デューディリジェンス対応は、すでに検討段階から実行段階へ移行しつつあります。
自社の対応方針を検討されている方は、ぜひ全文をダウンロードしてご確認ください。
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*1)出典元：欧州電池規則：https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32023R1542
*2)出典元：OECDガイダンス：https://mneguidelines.oecd.org/OECD-Due-Diligence-Guidance-for-RBC-Japanese.pdf
*3)出典元：「ビジネスと人権」への対応 詳細版：https://www.moj.go.jp/content/001417137.pdf
*4)出典元：「Published initiatives」のHP：https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives_en?text=battery
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