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【SBTi新基準】SBTi CORPORATE NET-ZERO STANDARD V2.0(CNZS V2.0)の要点と実務への影響とは? 目標設定から取り組みへ、2028年完全移行への対応戦略

【SBTi新基準】SBTi CORPORATE NET-ZERO STANDARD V2.0(CNZS V2.0)の要点と実務への影響とは? 目標設定から取り組みへ、2028年完全移行への対応戦略
目次

株式会社ゼロボード
コンサルティング部 サステナビリティシニアエキスパート
高村 比呂典


2026年6月にSBTi (Science Based Targets initiative)より企業の気候目標に関する統合基準の最終版「CORPORATE NET-ZERO STANDARD Version 2.0(以下CNZSV2.0)」が公表されました。

CNZSV2.0は従来の短中期目標基準「Near-Term Criteria」と長期目標を扱う「Net-Zero Standard」を統合した新たな基準です。名称にNET-ZEROと入っていますが長期目標(ネットゼロ目標)の設定自体は必須ではなく、短期目標の定期的な更新と進捗評価が軸となります。2027年2月から適用され、2028年2月1日以降にSBTi目標を新規申請・更新する事業者は、この新基準への準拠が求められます。

改訂の背景には、Scope3目標の達成が難しいという実態があります。サプライチェーン全体の情報を十分に把握することが難しく、サプライヤーや顧客の意思決定を企業が直接コントロールすることはできないという課題があります。そのため、SBTiを単なる「野心的な目標設定」で終わらせず「排出削減の実行」と「透明な説明責任」を重視する枠組みへと大きくシフトしています。

また、新基準では、移行計画の策定や第三者保証への対応など、企業に求められる要件も大きく強化されます。要件は企業規模(カテゴリA・B)により異なるのですが、多くの日本企業が該当する可能性が高いカテゴリAでは、より高度な要件が適用されるため、早期に準備を開始することが推奨されます。

本資料では、SBTi新基準の主な変更点と、対応にあたって押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。CNZSV2.0と関連文書をもとに、具体的な要件の他、従来基準との比較、取りうる戦略などサステナビリティ責任者および実務担当者が必要な情報を分かりやすく整理しています。

この資料でわかること

  • CNZSV2.0の位置づけ
  • CNZSV2.0の概要と、V1.3からの主な変更点
  • 新基準への移行スケジュールと、対応方針を検討する際の判断軸
  • Scope1・2・3ごとの目標設定と、Scope3の除外ルール
  • 今後事業者が取りうる戦略の要諦

 

SBTi V2.0の全体像をウェビナーで詳しく聞きたい方はこちら

「SBTi新基準「CNZSV2.0」徹底解説!「目標設定」から「取り組み推進」へ─背景・要件・取りうる戦略を分かりやすく説明」
https://www.zeroboard.jp/event/20260804

CNZS V2.0の要点と実務への影響(目標設定から取り組みへ、2028年完全移行への対応戦略)を知りたい方はこちら

https://www.zeroboard.jp/column/5783#form

SBTi V2.0の全体像を先に把握したい方はこちら

「SBTiネットゼロスタンダードV2.0(新基準)で何が変わるのか|実務担当者のための変更点と対応ガイド」
https://www.zeroboard.jp/column/5761

改定プロセスの経緯やドラフト段階の論点を深く知りたい方はこちら

「SBTiネットゼロ基準の改定-第2ドラフト公開、排出削減へ多様な道筋を容認」
https://www.zeroboard.jp/column/5755

GHGプロトコル改定(算定ルール)との関係を整理したい方はこちら

「GHGプロトコル改定中間報告:Scope3・再エネ調達・削減貢献量はどう変わるのか」
https://www.zeroboard.jp/column/5752



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以下はダウンロードしてご覧いただけるコラムの要約となります。

はじめに:CNZSV2.0が公表された背景(要約)

近年、企業を取り巻く事業環境の変化により、特にScope3を含むネットゼロ目標の達成にはさまざまな課題が指摘されてきました。CNZSV2.0は、こうした実態を踏まえ、「目標設定」だけでなく、削減の実行や継続的な評価・説明責任を重視する考え方へと見直されています。本文では、改訂の背景やV1.3からの変化を時系列でわかりやすく整理しています。

1. CNZSV2.0の位置づけと移行スケジュール(要約)

CNZSV2.0は、Near-Term Criteria V5.3とCorporate Net-Zero Standard V1.3を置き換えた、SBTiの新たなネットゼロ基準として公表され、今後の目標設定や更新に大きな影響を与えます。本文では、以降スケジュールや既存認定企業・新規申請企業への影響、それぞれの対応の考え方を表で整理しています。

2. カテゴリAとカテゴリB(要約)

CNZSV2.0では、企業規模などに応じてカテゴリA・Bに分類され、それぞれ求められる要件が異なります。特に多くの日本企業に影響するカテゴリAについて、本文では、判定方法や実務上のポイントを解説しています。

3.継続的な目標管理と評価(要約)

CNZSV2.0では、目標を設定して終わりではなく、継続的な目標管理と進捗評価を重視する仕組みへと見直されています。本文では、目標期間終了後の評価項目(進捗・取組・市場手段・低炭素電力など)を詳述しています。

4. Scope1・2の目標設定(要約)

Scope1・2では、目標設定や低炭素電力に関する考え方が見直され、企業に求められる対応も変化しています。本文では、FLAG・AMI(GHGプロトコル改定との関係)などの補足も掲載しています。

5. 移行計画(トランジションプラン)(要約)

移行計画は、CNZSV2.0で特に重要性が高まった要素の一つです。本文では、各項目の記載観点と社内承認プロセスの要件などを整理しています。

6. Scope3目標(要約)

Scope3では、重要カテゴリを踏まえた目標設定など、実務上の考え方が大きく見直されています。本文では、カテゴリ別の利用可能目標一覧表と、「移行状態の事業者」「ネットゼロ整合事業者」などの定義を解説しています。

7. 第三者保証・電力証書などの実務対応(要約)

第三者保証や低炭素電力、電力証書など、CNZSV2.0では実務上押さえるべきポイントも拡充されています。本文では、証書の可否判断とレガシー契約の扱いを整理しています。

8. V1.3との比較と今後の対応(要約)

CNZSV2.0への移行にあたっては、V1.3との違いを理解し、自社に適した対応方針を検討することが重要です。本文では、新旧基準の違いや、「2028年1月までにV1.3で申請を完了する」「既存目標を維持しつつ次期更新でV2へ」「目標年限前にV2へ早期更新する」など、企業の状況に応じた対応の考え方を比較表で提示しています。

おわりに:日本企業が抑えるべきポイント(要約)

CNZSV2.0は、SBTiを「認定取得」から「継続可能な排出量削減と説明責任」へと進化させる新たな基準です。緩和に見える側面と、強化される側面が同時に進む点が、今回の改訂の本質です。

SBTi目標をすでに取得している企業も、これから取得を検討する企業も、「いつ・どの基準で・どのScopeから」手を打つかの設計が、2026年後半から2027年にかけて急務となります。

本資料の全文では、CNZSV2.0の全体像に加え、移行計画、Scope1・2・3の目標設定など、実務担当者が押さえておきたいポイントを整理しています。

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  • 記事を書いた人
    高村 比呂典(コンサルティング部 サステナビリティシニアエキスパート)

    事業会社での環境部門等を経て、ERM日本株式会社、EY新日本有限責任監査法人およびアクセンチュア株式会社にてそれぞれサステナビリティに関するコンサルティングサービスを実施。気候変動のみならず、環境・労働安全衛生・社会人権までを含むサステナビリティ分野について、幅広い業種の事業者を支援。サステナビリティに関しては20年以上の経験を有し、気候変動のほか、化学物質管理などにも特に強みを持つ。2024年よりゼロボードに参画。